政府の錬金術と国民が背負う債務

金融論の教科書には記載がない不思議な話がある。

政府の、いや、我が国の場合は財務官僚と中央銀行マンの錬金術とでも言うべき詐欺スキームだと個人的には思っています。

最初に、日本には財政赤字が無いとします。

その時の日銀、民間銀行のバランスシートはそれぞれこうなります。

今、この日本銀行と民間銀行という金融部門を統合してみましょう。

日銀の資産である日銀貸出と、民間銀行の負債である日銀借入が相殺され、民間銀行の資産である日銀準備と、日本銀行の債務である民間銀行からの預入の日銀準備も相殺され、統合した日本銀行と民間銀行のバランスシートは、資産に貸出が残り、負債に現金と預金が残ることになります。

​では、次に民間の銀行でない部門(民間非銀行部門)、つまり、家計と企業のそれぞれバランスシートを見てみましょう。

日本の場合、家計部門は貯蓄超過で、民間企業部門は借入超過です。

​※​正味資産は貯蓄の累積額、実物資産は投資の累積額と考えてください。

この時、民間非銀行部門(家計と企業の統合)のバランスシートはこうなります。

社会全体では、民間銀行からの貸出残高は、社会全体の現金と預金の合計(マネーストック)に等しくなります。​

ではこの状態で、何らかの理由(多くの場合は政治家と官僚の失策)で日本政府に赤字が生じてしまい、日本政府が国債を発行するケースを考えてみることにしましょう。

政府は必要な政府支出(財政赤字)を補うために、国債を発行しなければならないので、政府、日銀、民間銀行のバランスシートは以下のようになります。

※市中消化の原則に従って、民間銀行が国債を引き継ぎ、その後で日本銀行が買いオペで日本国債の一部を買い入れた状況です。

では、先程のように日本銀行と民間銀行を統合してみましょう。

次に民間非銀行部門を見てみましょう。

政府は国債発行で調達した資金を、政府支出として民間非銀行部門へ支出しますので、一部は企業部門への発注となり資金が流れ、さらにその一部は企業部門と通じて給与として家計部門にも渡ります。また、所得税減税や手当等を通じても家計部門に渡ります。

こちらも非銀行部門として統合します。

したがって、社会全体ではこのようになります。

日銀と民間銀行の統合されたバランスシートに存在する貸出と国債の合計が、民間の非銀行部門の保有する現金と預金の合計(マネー・ストック)に等しくなっています。

あら、不思議。民間非銀行部門の現・預金が増えています!!!

これは非常に面白いことを示唆しています。

確かに最終的には赤色部分の政府支出(財政赤字)は、青色部分も民間非銀行部門の貯蓄超過分で賄われています。

しかし、思い出して欲しいことがあります。

最初に青色の民間の非銀行部門の貯蓄超過が存在したのでしょうか?

いえいえ、存在しておりません。

政府に財政赤字が生じる前には、貯蓄超過果は存在していませんでした。

赤字国債発行前には、家計や企業部門に貯蓄超過分は存在していなかったにもかかわらず、国債を発行するとマネー・ストック(現金+預金)が増加しているではないですか!!!

そうなんです。

政府による国債発行と、中央銀行による管理通貨制度こそが、政府(いや正確には、日本の場合は財務省の官僚や中央銀行家)が無限に自由にお金を創造することができる仕組みであり、政府(財務官僚)の特権なのです。

そして、今回の説明でお金を作る原資が国債だということがはっきりと理解できますね。

以上のことを整理しましょう。

① 赤字国債の発行が民間の非銀行部門の資産(現預金)が増加し、家計や企業の貯蓄超過に繋がっています。

⇒ 景気拡大・デフレ解消には、日本銀行による量的緩和には意味はなく、日本政府による大規模な財政支出(財政赤字に伴う国債発行)こそが、特効薬になり、日本国が経済的に豊かになることを示唆しています。

② 仮に①の「政府による国債の発行で民間の​​非銀行部門の資産(現預金)が増加する」ならば、その逆の政策、つまり、増税や緊縮財政等の政府支出の削減につながり、政府の債務(ここでは国債)を減らすことは、民間の非銀行部門の資産(現預金)を減らしてしまうことになります。

⇒ 景気の低迷とデフレを招くことになっているし、村山政権以降、小泉内閣まで現在までほぼ一貫している傾向です。

※私は積極財政政策派ですが、1960年代の高度成長期を支えたようなやり方は反対しています。年齢構成や産業構造の変化を受け入れ、競争をできるだけ自由化し、道路工事、鉄道、空港、港湾やビル等のハコモノ公共投資は削減縮小する一方で、民間主導でコンピュータやネット、サービス産業、特に教育に子育て介護等に、重点的に予算を振り分けて欲しいと願っています。これを構造改革と呼ぶ。

※G20でルー米財務長官の発言や、カーリー英中銀相殺が供給サイドの政策を実行するように訴えたのには、こうした理由があると考えられます。

③ 政府は中央銀行と二人三脚で国債を発行し続ける限り、政府が債務を変えそうという姿勢を見せ続けて居る限りは無限に資金を供給できます。

私の持論ですが、インフレは極めて財政的な事象であり、その国の通貨が信頼されている限り、つまり、政府が債務を返済しようとする姿勢を見せ続ける限り、少なくともお金を作り続けることは可能です。

※リフレ派が本当に頭が悪いのは、こうしたことを理解できていないことです。日銀がお金を刷る為に国債を購入することが大事なのではなく、政府が国債を発行することが、国民の富(資産)を増やすことになることです。また、赤字国債の削減やプライマリーバランスを唱え続ける連中も頭が悪いと思います。まずは財政を拡大させて、経済にお金を広く広範囲に渡らせることが大事です。その上で税金を効率よく回収する仕組みを構築するのが大切です。財政を拡大させても、税収が上がらないのは、配分先を間違えていることと、税金システムが時代に対応できていないことが原因ではないかなと個人的には思っています。

正直、私もこうした説が本当に正しいのかどうかまだわかりません。

皆様も今回の私の分析で、かなり直感的にではありますが、ある真実をわかって頂けるとは思います。

各国政府にとって、経済成長の為に「止められない、止まらないかっぱえびせん(禁断の果実)」なのが、赤字国債であり、不兌換紙幣制度なのだということです。

これこそ人類史上最大にして、最強の詐欺スキームかも知れません。

そして、この詐欺スキームの頂点に君臨する者こそが、財務官僚であり、中央銀行家です。

政府は赤字国債を発行することで、国民の資産を無制限に増やせる禁断の果実を口にしてしまった以上、これを永遠に膨張させていくしか方法がないのです。

財務官僚は国の根拠のない借金(国債)を発行し、中央銀行家はその国債を手に入れては、自由にお金を生み出すこの制度こそ、不兌換紙幣と管理通貨制度の目的そのものかも知れません。

だからFRBのような中央銀行が、雇用の最大かと物価の安定を2大目標に掲げているのがちゃんちゃんら笑えてしまいます。

しかし、FRBのようなエリート集団がなぜ2つのお題目を掲げるのかには理由があります。

実はこの禁断の果実、つまり、管理通貨制度には、財務官僚や中央銀行家を脅かす唯一の弱点が存在します。

それが「インフレ」です。

インフレは貨幣の価値が無くなると生じます。貨幣としての価値は国の債務なんだから、最初からかなり怪しいし危ない訳です。

FRBも日本銀行もこの詐欺スキームが破綻させないよう、インフレに細心の注意を払っているのには、自分達の既得権益である不兌換紙幣制度が崩壊しないようにするという理由があるのかも知れないです。

※インフレがどうにもならないほどひどくなれば、戦争やデフォルト、資産課税に預金封鎖等の別の手段でその通貨のインフレのスイッチを切れば良い。

ここからは妄想の世界ですが、ちょっと個人的に思うことを書きます。

インフレにさせない為に必要なのが、『大義』・『権威付け』・『家畜化』だと私は考えています。

まず、『大義』です。

この無限詐欺スキームを機能させる上で重要なパートナーである中央銀行が掲げなければならない非常に重要な大義とは、インフレを監視・管理することです。

インフレになって困るのは本当に国民でしょうか?

日本がインフレになった時、日本国民は全員インフレで困るんです。私だけ、あなただけ、三軒隣のカズくんの家だけがインフレで困るわけではなありません。国民が平等に苦しむのであれば、横並びで良いではないですか。

インフレで本当に困るのは誰かを冷静に考えて下さい。

困るのは、国債を発行すれば安易にお金を創造できる財務省と日本銀行の方々です。インフレだと創りだすお金の価値がどんどん毀損するんですから。

次に、『権威付け』です。

国民に信頼されないと、紙幣なんて紙切れが通貨として機能しなくなります。

日本人に限らず、人間は学歴や肩書き、資格に弱いです(シグナリング効果)。

騙されてはいけません。

財務官僚に、日銀官僚。

こちらの組織の幹部をご覧になって下さい。幹部の80%が東大出身者です。

※最近は東大法学部出身のエリート達は、若くして高額な報酬を得られる別の業界に行く方々も多くなったようです。なので、財務官僚も以前ほど東大法学部の出身者は多くなく、他学部や私大出身者が少しづつ増えています。

愚かなる民は「こうしたエリートならきちんとしてくれる」とどこかで信じてします。

信じれるのは己だけだと思いますよ…

おっと、最後に書き忘れました。

政府が国債を発行する(債務を拡大させる)と、国民の資産が増えるということがわかりますが、同時に国の債務も拡大します。そして、その国の債務を返済するのが誰なのかというところが非常に重要です。

政府という人はいません。

最終的に返済義務を負うのは、国民の皆様であることを忘れずに(^_-)

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