幸福は金融に始まり金融に終わる。

真面目に金融論のことについて考えようと思う。

まぁ、シャンパーニュ片手に考えるんだけど (‘◇’)ゞ

わかり易く的を得ている三菱銀行の内田さんのコラムが更新されているので読んでおこう。

もちろん円高派の僕からしたら確証バイアスだ！

ロイター, コラム：円高に導く「しつこい引力」、日米金利差を凌駕＝内田稔氏

円安が進まない理由：

『まず、対外金利差拡大が円安材料としてさほど機能していない点が挙げられる。現在、日米の長期金利差が約２．９％であるのに対し、ドル円の１年物インプライドボラティリティー（予想変動率）は８％台だ。よほどリスクを好む投資家でない限り、これはリスクに見合う十分な期待リターンではない。』

『加えて、今年２月にみられた通り、米金利が上昇し、金利差が拡大する場合でさえ、それが株式相場の下落や新興国市場の不安定化を招くと、かえってリスク回避の円買いを誘発する点にも要注意だ。』

円高の要因：

『その経常収支は、昨年度約２１．７兆円の黒字を記録するなど拡大傾向にある。活発な対外直接投資や対外証券投資を受けて、日本の対外純資産は昨年末時点で約３２８兆円と、２位ドイツの約２６１兆円に大差をつけて世界最大の規模を維持。そこから日本へ還流する配当金や利息の増加が経常黒字の拡大を促している。』

『経常黒字の全てが円転されるわけではないが、潜在的な円高材料であることに異論はなかろう。しかも、足元では米国の物価上昇圧力が増す一方、日本の物価の伸びは鈍ってきた。理屈の上では、このインフレ格差の分だけ、ドル円にはずしりとドル安円高圧力が加わってくる。』

購買力平価からみたドル円：

『購買力平価から１割程度の乖離はいくらでも生じるだろうが、２割超えは実際には起こりにくいか、起こった場合の持続性も乏しい。そう考えるとドル円が今後、仮にドル高円安に進む場合であっても、１１５円を超えて１２０円に近づくハードルは極めて高いだろう。』

トランプ大統領の保護主義は円高圧力：

『 本来、米国の貿易赤字（日本の貿易黒字）の縮小はドル高円安要因だ。ただし、トランプ政権は、今年２月の大統領経済報告に、経常収支不均衡を是正する重要なメカニズムの１つを為替相場の調節であると明記。加えて、日本の自動車市場が米企業にとって閉鎖的との文言まで加えてきた。確かに、国別でみれば日本は米国にとって３番目の貿易赤字相手国であり、予断を許さない。 』

結論：

『こうしてみると、ドル円は昔ながらの日米間における経常収支の格差とインフレ格差というドル安円高の重しを背負ったままであり、足元の金利差によっても、それを跳ね返すことは難しいようだ。

むろん、購買力平価よりも１割程度の円安水準を維持しているのは、日銀の金融緩和が円高へのブレーキ役になっているからだろう。しかし、日銀の金融緩和は、副作用が累積していくと日銀も認めている通り、未来永劫続くわけではない。投資家にせよ、事業法人にせよ、この粘着性のある日本の円高リスクと今後とも常に向き合っていく必要がある。』

ということでほぼ僕と同じ意見です。

まぁ、確証バイアスなんで信じない方が良いですが、過去数年の僕のレポートを全部読んで頂ければ（もちろん詳しい専門的な解説は僕には出来ていません）、三菱銀行の内田さんの言っている内容とほぼ相違ないかなと思います (‘◇’)ゞ

この三菱の内田さんのコラムの中で特に注目している点はここです。

『まず、対外金利差拡大が円安材料としてさほど機能していない点が挙げられる。現在、日米の長期金利差が約２．９％であるのに対し、ドル円の１年物インプライドボラティリティー（予想変動率）は８％台だ。よほどリスクを好む投資家でない限り、これはリスクに見合う十分な期待リターンではない。』

しかし、我が国の財務大臣は逆の意見をおっしゃっていたことを思い出したので、今年2018年4月5日の為替レポートを参考までに再掲しておきます。

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ロイター, 訂正：日米金利差が3％に開くとドルは対円で上昇＝麻生財務相

『財政金融委員会で渡辺委員が「円高のマグマを放っておけば必ず暴発する」と迫ったのに対し、麻生財務相は「少なくとも（米国の）金利がいま２点何パーセントで、こっちはゼロ。限りなく３（パーセント）に近いところまで来ている。これまでの長い、数十年間の歴史をみると、（日米の）金利差が３％ならドル高／円安（訂正）に振れる」と語った。』

我が国の財務大臣がこんなことを言っている。やはりこいつは阿呆財務大臣だ。

為替は金利差だけで説明がつくほど簡単な市場ではない。

ロイター, アングル：「日米金利差3％で円安」は本当か

阿呆財務大臣、失礼、麻生財務大臣は過去の出来事を持ち出して、『（日米の）金利差が３％ならドル高／円安（訂正）に振れる』と言ったらしいが、過去には金利差が3%を超えてもドル安・円高だった時もある。

『伝統的に日本と米国は平均して２％程度のインフレ格差があり、名目で２％以上金利差が開けば実質金利でも米国の方が優位となり、ドル高となる傾向も観測される。

ただ、９９年夏ごろから２０００年にかけては、日米金利差は４％後半まで広がったが、ドル／円は１２０円台から１０１円台まで下落した。当時はＩＴバブルの真っ最中で「株買いの円買い」と、今とは真逆のトレーディングが隆盛。財務省はドル買い／円売り介入を繰り返したが、効果は乏しかった。

長い目で見れば、ドル／円と日米金利差の連動性は高いが、短期では日米金利差が３％以上に開いていても、必ずしもドル高／円安が進むわけではないことには注意が必要だろう。』

他にも考えないといけないケースもある。

『米金利が上昇し、日米金利差が３％以上に開いたとしても、金利上昇が株安のきっかけとなり、リスクオフの円買いが強まれば、金利差からのドル高／円安圧力がかかる可能性がある。

実際、過去をみると、日米金利差が３％以上に拡大している中、１０年債利回りと２年債利回りのスプレッドは８９年、００年、０６年付近で逆イールドが出現。その後、タイムラグがあるが、ドル／円は９０─９５年、０２─０５年、０７─１１年にかけて下落基調をたどっている。』

さらに、米金利上昇でリスクオフの展開もあり得る。

『今年２月、米金利の上昇が米株安とリスクオフの円買いを招いたのは記憶に新しい。みずほ銀の唐鎌氏は、これまで米金利上昇で懸念されるはずの株価下落や、金利感応度の高い消費・投資の減速といった「負の側面」が考慮されてこなかったと指摘。今後は「ドル／円を押し上げるより、株価下落を通じて円高を引き起こす方がありそうだ」とみる。

三菱ＵＦＪ銀行の内田稔チーフアナリストは、米長期金利が中長期的に３％を試す展開があり得るとしつつも、その場面ではリスクオフの円買いに加え、「米債価格の下落が投資家の米債売却を促してドル安につながる」とし、日米金利差の３％超えによるドル高／円安には懐疑的な見方を示す。』

僕も円安にはそれほど簡単には向かわないと予想している。

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4月の時点で三菱の内田さんは日米金利差が3%を超えても円安には向かわないと考えていたことがわかります(^_-)。

僕は我が国の財務大臣（の裏側で知恵を付けている財務省）の言う事よりも、三菱銀行の内田さんの見解に同意します。

まぁ、亀のみぞ知るですが🐢